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保護者と性行為の小学校長を懲戒免職 会議室、屋上などでも…(産経新聞)

 東京都江戸川区の区立小学校の校長が保護者の女性と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的関係を持っていた問題で、都教育委員会は29日、男性元校長(59)を懲戒免職処分にした。元校長は女性と校長室だけでなく、会議室や屋上出入り口付近など校内の複数の場所で勤務時間中に性的行為を行っていたという。

 都教委や関係者らによると、元校長は平成20年3月21日、保護者の女性とキスし、同29日にホテルで性的行為をした。また、同年5月ごろから21年6月ごろまでの間、校長室など校内のあらゆる場所で女性と性的行為をしていた。元校長は女性の子供が卒業後、女性を同校の障害児を介助する臨時職員として採用したが、その間も性的関係を続けていたという。

 元校長との関係に悩んだ女性が江戸川区教委に相談したことで問題が発覚。事態を重視した区教委では、卒業式直前となる今月1日付で元校長を更迭する異例の人事異動を行った。卒業生には、後任の校長名で卒業証書が授与されていた。

 このほか、都内の特別支援学校の女性教諭(34)が教え子と複数回にわたって性的行為をしていたことが分かり、都教委で29日、この女性教諭を懲戒免職処分とした。

 女性教諭は、21年10月23日から12月24日までの間、ホテルなどで男子生徒と複数回にわたって性的行為を行っていた。男子生徒が女性教諭と一緒に撮影した写真を他の教諭に見せたことで問題が発覚した。

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水俣病救済案、被害者団体が初の受け入れ決定(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病被害者芦北の会(熊本県津奈木町、約300人)は22日、被害者救済法に基づいて国が提示した救済案を受諾することを正式に決めた。

 被害者団体が救済案受け入れを正式決定したのは初めて。

 同会に対する救済案にはなかった、団体の活動経費などとして求めている団体加算金については、村上喜治会長に対応を一任した。同会は裁判を起こさず、法による救済を求めている。

 一方、裁判を起こしている水俣病不知火患者会(同県水俣市)は28日の原告団総会で受け入れについて最終決定する。

 国の救済案は〈1〉1人当たりの一時金210万円〈2〉毎月の療養手当最高1万7700円――などが柱。国と患者会側との和解協議で、熊本地裁が示した和解案(所見)と同額になっている。

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出馬辞退の前田日明氏「話が違う」民主党に激怒(スポーツ報知)

 今夏の参院選に関し一度は民主党から「公認内定」を得たが、3日に発表された第1次公認候補から外れた元格闘家・前田日明氏(51)が23日、出馬辞退に追い込んだ同党への怒りをぶちまけた。24日には都内で会見し、小沢一郎幹事長(67)をはじめ同党との確執など、出馬辞退に至った理由をすべて語る。

 前田氏はこの日、都内で映画の試写会に出席後、取材に応じた。「明日の会見で事実を包み隠さず話してやりますよ」。持ち前の渋い声でそう前置きした後、明日まで待てないと言わんばかりに、1時間以上にわたり民主党批判を展開した。

 民主党は昨年12月末、今夏の参院選の候補内定者の1人として前田氏を発表。だが、今月3日の第1次公認発表では、内定者11人中1人だけ公認されなかった。前田氏は2月下旬、民主党の松木謙公衆院議員(51)を通じ、小沢幹事長に対して出馬辞退を申し出たという。

 辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。

 また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには2~3億円かかる。党から出してくれるって言われていたのに、最初の話と全く違うんだよ」と怒りをあらわにした。

 小沢幹事長は、前田氏の公認見送りについて、今月3日の定例会見で「前田なにがしにつきましては、いろいろ本人の認識のことやら何やらありましたので、今回は見送り」と説明。その後も「選挙を進めるにあたって、お互いの認識が若干違っていた」とも語っていた。前田氏は「小沢さんと会ったのは2回。どちらもたった3分くらい。今後、もう民主党から政界に出ることはないと思う」と鋭い目で話した。

 それでも、今夏の参院選への出馬断念は明言しなかった。他党からの出馬打診については「いまのところ、話はまだない」。親交が深い鈴木宗男代表(62)の新党大地との連携には「いいけど、民主党と手をつないでる人たちとはどうなのかな」と難色を示した。

 24日に都内で会見を開き、同党との確執など出馬辞退に至った真相を語る。

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「裁判員裁判は違憲」と控訴=覚せい剤事件の被告側-東京高裁(時事通信)

 覚せい剤を密輸したとして、千葉地裁の裁判員裁判で実刑判決を受けたフィリピン国籍の女性被告の弁護側が、「裁判員裁判は違憲」と主張して東京高裁に控訴したことが16日、分かった。公判前に同制度を違憲として裁判官のみの審理を求めたケースはあるが、違憲を理由とした控訴は全国初とみられる。
 被告は無職パークス・レメディオス・ピノ被告(44)。一審で無罪を主張したが、千葉地裁は1月、覚せい剤約2キロをマレーシアから日本に持ち込んだと認定し、懲役9年、罰金400万円を言い渡した。 

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甲子園8回の野球部監督逮捕=傷害容疑で-広島県警(時事通信)

 知人男性を殴りけがをさせたとして、広島県警東署は18日、傷害容疑で、県立呉昭和高校の野球部監督小川成海容疑者(60)=広島市東区牛田東=を逮捕した。同容疑者は県立広島工業高校など別の2校の野球部監督として、春・夏の甲子園大会に過去8回出場している。
 同署によると、平手で後頭部を殴ったことは認めているが、「顔は殴っていない」と話しているという。 

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輿石氏が農地を無断転用 畑に車庫や道路…行政指導も解消せず (産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地が、農地の無断転用を禁じる農地法に違反し、車庫や道路などとして使われていることが12日、分かった。同市農業委員会が昨年10月以降、名義上の所有者である義弟に対し、農地に戻すよう3回にわたり、行政指導を出したが、違法状態は解消されていないという。同委員会が会見して明らかにした。

 同委員会によると、行政指導の対象となったのは、輿石氏が所有する自宅(313平方メートル)の隣接地779平方メートル。地目は畑で転用不能だが、輿石氏が車庫や庭、道路などを整備して使っているという。

 この土地は昭和48年に農業振興地域整備法に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地などへの転用は原則禁止。同委員会は不正な使用実態が発覚した昨年10月以降、義弟に対し、農地に戻すよう行政指導を出したが、いまだ改善されていないという。

 名義上の所有者となっている輿石氏の義弟によると、輿石氏の自宅の母屋部分は昭和50年に新築。平成3~7年にかけ、義弟から輿石氏や姉(輿石氏の妻)らに譲渡され、隣接する農地部分についても事実上、輿石氏が管理するようになった。

 平成元年ごろ、隣接する県道の拡張工事に伴い、車庫を手放したため、しばらく農地部分を車庫代わりに使っていたが、そのうち屋根をつけたり、引き込み道路を取り付けるようになったという。

 義弟は「農地だという認識はあったが行政指導を受けるまで、より制限の厳しい農振農用地だと知らず、数十年もの間、なあなあできてしまった。指導には可能な限り従う」としている。

 輿石氏の事務所では「事実関係が分からず、本人とも連絡が取れないため、コメントのしようがない」としている。

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<がん>治療費年133万円 患者71%「負担大きい」(毎日新聞)

 がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均133万円に上ることが、NPO法人「日本医療政策機構」(東京)の調査で分かった。患者らの約7割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、2人に1人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。

 調査は昨年12月末までの1カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の1618人が答えた。発症した部位は、乳房が31%、血液・リンパが21%、大腸と子宮が各8%などと続いた。また、診断から5~10年が経過した人が28%、3~5年が19%、1~3年が18%--だった。

 それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均132万9000円に達することが分かった。世帯所得は200万~300万円が16%で最も多く、患者らの71%が「治療負担は大きい」と受け止めた。

 経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは7%いた。特に、転移や再発の経験者では13%が治療を変更していた。

 同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】

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<アカデミー賞>助演女優賞に「プレシャス」のモニークさん(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の授賞式が7日夕(日本時間8日午前)、米ロサンゼルスのコダックシアターで始まった。

 助演男優賞には「イングロリアス・バスターズ」に出演したオーストリア人俳優のクリストフ・バルツさん(53)が選ばれた。第二次大戦中にフランスを支配したナチスの冷酷な大佐を演じた。

 長編アニメーション賞は、作品賞にもノミネートされている「カールじいさんの空飛ぶ家」が受賞した。

 助演女優賞には「プレシャス」のモニークさん(42)が選ばれた。暴力的な母親役を圧倒的な迫力で演じた。

 今回は、ジェームズ・キャメロン監督が最新の映像技術を駆使して製作した3D映画「アバター」と、キャスリン・ビグロー監督がイラク戦争の爆弾処理班を描いた「ハート・ロッカー」が最多の9部門でノミネート。2人の監督は元夫婦で、その“対決”が関心を呼んでいる。

 「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーは、アカデミー会員に電子メールで投票を呼びかけ、ライバル映画をけなしたため、ルール違反の罰則として出席を拒否された。

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 ミッドランドスクエア3周年企画「狂言の宴(うたげ)」(東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社主催)が7日、名古屋市中村区名駅のミッドランドホールで開かれた。約250人が笑いを堪能した。

 特設ステージで、能楽師和泉流狂言方、四世・野村小三郎さんが演じた。3周年にちなんで選曲された「三本柱(さんぼんのはしら)」では、新しい蔵を建てるために山に柱を取りに行くよう命じられた使いの者3人のコミカルなやりとりに、会場から笑いが上がっていた。

 舞台に先立ち、安田文吉・南山大人文学部教授が狂言の魅力を解説。「狂言は誰にも分かりやすく、時代が変わっても、考え方や哲学、有りようといった本質的なものが変わらないところが良い」などと話した。【福島祥】

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<自民党>「ベテランはTV遠慮を」中堅から不満(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁と大島理森幹事長は3、4日の両日、党本部で所属衆院議員と当選回数別に懇談した。夏の参院選の取り組みなどを自由に意見交換し、結束を確認するはずだったが、党の支持率低迷や国会対応への不満が相次ぎ、執行部と中堅・若手議員の溝が浮き彫りとなった。

 懇談は当選5回以下の議員を対象に行われた。4日の会合では、当選5回の河野太郎国際局長が、成果なく終わった衆院の審議拒否戦術について「失敗して、まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない。責任を取ってほしい」と執行部を追及。その後、河野氏は記者団に「昔ながらの人が(表に)出ているのでは、自民党が変わったことにならない。(5月の)連休前に総裁に決断していただきたい」と述べ、谷垣氏は執行部を一新すべきだと訴えた。

 同じ当選5回の平沢勝栄元副内閣相は衆院予算委員会での同党の質問者について「テレビに出るのは同じ顔ばかり。ベテランは遠慮すべきだ」と迫った。

 ただ、今国会でテレビ中継された衆院予算委の質問者は、当選3回以下が5人▽4~6回が10人▽7回以上が6人--で、必ずしもベテラン偏重ではない。それでもこうした不満が出るところに、世代間対立の根深さがにじむ。

 3日に出席した当選1回の小泉進次郎氏は「(若手は)チャンスを与えられ、経験を積ませてもらっている。そういう自民党の姿の見せ方をもっと考えてほしい」と要請した。

 中堅・若手に突き上げられた谷垣氏は4日の記者会見で「変わった、変わらないというのは見方によって違う。各委員会で法案審議が始まるので、(若手も)奮って参加してほしい」と挙党一致を呼びかけた。【木下訓明】

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福井・もんじゅ企業、敦賀市長のパーティー券計222万円購入(産経新聞)

 ナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長(58)が、事業者の日本原子力研究開発機構の協力会社2社から、平成20年までの5年間にパーティー券計222万円の購入を受けていたことが、3日分かった。

 原子力機構はもんじゅの今月末までの運転再開に向け、県と敦賀市に安全協定に基づいて事前協議願を提出しており、了承するかどうかの判断が注目されている。

 2社は、原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同市白木)の保守管理業務などを受注している「高速炉技術サービス」と「TAS」(いずれも敦賀市)。

 市長の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、平成16年から3回にわたり開催された市長の政治資金パーティーで、2社がパーティー券計222万円を購入していた。

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海捜索中に「林の方かも」=上田容疑者、同居の男に-鳥取不審死(時事通信)

 鳥取県の連続不審死で、トラック運転手矢部和実さん=当時(47)=を殺害した容疑で再逮捕された上田美由紀容疑者(36)が事件当日、姿の見えない矢部さんを海辺で探していた同居の男(46)=詐欺罪などで起訴=に「林の方かもしれない」などと、あいまいな指示をしていたことが4日、男の弁護人の話で分かった。
 県警鳥取署捜査本部は、男が矢部さんを発見するのを避けるため、上田容疑者が故意に違う方向を指示した可能性もあるとみている。
 捜査本部によると、矢部さんは昨年4月4日朝から行方不明になり、同月11日に同県北栄町の日本海で遺体で見つかった。上田容疑者は矢部さんから借金270万円の返済を迫られていた。
 弁護人によると、男は4日、上田容疑者に「矢部さんと海にいるので迎えに来てほしい」と携帯電話で呼び出された。現場付近に着くと、上田容疑者は「矢部さんともみ合いになり、いなくなった」と話した。
 男が海の近くで矢部さんを探していると、上田容疑者は「林の方かもしれない」と捜索先を変更、積極的に探す様子はなかったという。当日は雨だったが、上田容疑者の服はびしょ濡れだったという。 

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 原口一博総務相は26日の閣議後記者会見で、国の出先機関改革に関連したハローワークの取り扱いについて「まるまる移管という形は厳しい」と指摘する一方、「移管できる部分は例外なく移管していきたい」と述べ、地方へ極力移管すべきだとの考えを示した。
 ハローワーク職員の地方移管をめぐっては、総務相は25日の衆院予算委分科会で「ハローワークまで移管するのは少しやり過ぎだ」と答弁し、消極的な考えを示していた。 

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 政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に導入時期を盛り込む。「2020年に温室効果ガス排出量を1990年で25%削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「1年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の3月5日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。

 民主党は同制度の11年導入をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、早急な導入には批判も多く、26日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。

 だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。

 制度の中身は、企業に排出量の上限(キャップ)を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買(トレード)する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。

 また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の10%」とした。

 一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の9団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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