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<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長(基本条例制定研究会座長)は15日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

 座長案は、昨年末から5回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民3分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

 ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

 座長案は16日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで19日開会の2月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も11月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

 市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「(座長案は)市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」(自民・藤田和秀市議)などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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